利用許諾
顧客の名前・写真・声・データを社外公開する際に取得する書面の同意。公開許諾([[release-consent]])とほぼ同義で扱われるが、業界によっては「利用許諾 = 素材としての利用権の取得」「公開許諾 = 媒体での公開承認」と使い分ける場合もある。本書では実務上の混用を許容しつつ、書面の取得という原則を強調する。
本書のスタンス(Lesson 5-5)は「事例コンテンツでは利用許諾が必須」、許諾なしの公開は名誉毀損・契約違反・プライバシー侵害のリスク。許諾は事例制作の最初に確保、後から撤回されると公開済みコンテンツの差し替え事故になる。「事例先と仲が良いから書面なしで OK」は禁物で、人事異動や担当者交代で関係性が変わると主張がブレる。
取得項目:利用目的(事例 / 採用 / 広告 / 営業資料)・利用範囲(公開 / 社内のみ)・利用媒体・利用期間・改変可否・撤回時の対応・第三者提供の可否・AI 学習データへの利用可否。書面は弁護士監修テンプレを 1 種類用意して、その都度カスタマイズするのが現実的。担当者・先方の承認印を取り、PDF 化して 1 案件 1 ファイルで保管する。
落とし穴は、許諾範囲が「Web のみ」だったのに営業資料・印刷物に転用、撤回時の対応フローが書面に明記されていないので対応に揉める、海外グループ会社の利用範囲を許諾していない、退職・人事異動で許諾承諾者が不在になり再許諾が困難、書面の保管場所が個人 PC で退職時に消える、AI 学習データへの利用条項が古い書面にない、グループ会社の合併・分社で許諾の引き継ぎが不明。
言葉をよく利用する人
- 法務 / 契約担当
- Web 担当者(発注側)
- 広報
- マーケター
- カスタマーサポート
会話上での使用例
事例の利用範囲が広告にまで広がった場面
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マーケター
B 社の事例ページ、Facebook 広告にも使いたい
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Web 担当者
当初の利用許諾は Web 公開のみで取得しています。広告転用は別途許諾が必要です。B 社に追加許諾を依頼します。書面雛形を更新するので待ってください
海外子会社が事例の翻訳掲載を希望した場面
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海外子会社
日本本社の事例、英訳して海外サイトでも使いたいです
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Web 担当者
利用許諾に「海外グループ会社での利用」を含めていません。先方に追加許諾の依頼を出します。今後は許諾雛形に「グループ会社利用」を標準で含める方向で更新します