機密情報
未公開の事業戦略、顧客の個人情報、契約金額、人事評価など、外部に漏洩すると組織に重大な損害を与える情報のことです。現代においては、従来の漏洩経路(メール誤送信や USB 紛失など)に加え、「AI ツール(ChatGPT など)のプロンプトに入力してしまい、AI の学習データ(学習機能)として間接的に漏洩する」という新たなリスクが最大の脅威となっています。
実務における基本対策(機密度の段階分け)
AI の利用を一律禁止にするのではなく、扱う情報を「漏れたらどう困るか」を基準にレベル分けし、社内でルールを明確化することが現実的なガードレールとなります。
| 機密度レベル | 情報の具体例 | AI ツールの利用ルール |
|---|---|---|
| 【A】極秘・社外秘(一部の社員のみ閲覧可) | 顧客個人情報、契約金額、人事評価、未発表商品、M&A 情報、ソースコード | × AI への入力は一切禁止(人間のみで取り扱う) |
| 【B】社内秘(社内メンバーは閲覧可) | 部門戦略、進行中案件の資料、議事録、社内マニュアル | △ 法人契約(法人契約 / 企業契約)の AI のみ利用可(学習機能オフが前提。複数 AI への入力(クロスチェック)は控える) |
| 【C】公開予定・公開済(誰が見ても問題ない) | プレスリリース原案、公開済みの Web 記事、オープンデータ | ◯ 自由に利用可(無料の AI ツール等も利用可能) |
よくある落とし穴(重大事故のトリガー)
- 「ほんの少しだけなら大丈夫だろう」と、機密度 A の情報を無料版の AI に入力してしまう。
- 機密度の判定基準が曖昧なまま、現場の担当者が「一人でグレーゾーンの判断を背負わされている」状態を放置する。
- 社内向けの AI チャットボットを導入した際、裏側で外部の LLM(大規模言語モデル)にデータが送信・学習される設定になっていることに気づかない。
- 「AI に何を入力してはいけないか」を周知する定期的な社内研修がなく、リテラシーが属人化している。
- 退職者のアカウント管理やローカル PC のデータ消去プロセスが整備されておらず、退職後に情報が持ち出される。
言葉をよく利用する人
- 情シス
- 法務 / 契約担当
- AI 活用担当 / プロンプトエンジニア
- Web 担当者(発注側)
- 経営層
会話上での使用例
事例ページ向けにお客様の声を AI で整えたいと相談された場面
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マーケター
事例ページ用に、いただいたお客様の声を AI でちょっと文章を整えたいんですが、大丈夫でしょうか。
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Web 担当者
お客様の声は機密情報の中だと機密度 B にあたります。法人契約の AI ツールなら使って大丈夫ですが、顧客名と会社名は伏せ字に置き換えてから入れてくださいね。出力は必ず人の目で確認して、公開の許諾が取れているかも合わせてチェックをお願いします。
M&A の検討資料を AI に要約させようとした場面
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経営層
この M&A の検討資料、AI でざっと要約させておいてくれる。
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Web 担当者
申し訳ありません、これは機密情報でも機密度 A の最高レベルの社外秘にあたります。AI ツールへの入力は法人契約でも避けるべきで、人の手だけで作業させてください。万一漏れたときの影響が大きいので、社内のみで処理する方針にさせていただきます。