インフルエンサー

SNS で多数のフォロワーを持ち、消費者の購買行動に影響を与える発信者のことです。

中小企業のマーケティングでは、コアなファンを抱える「マイクロ」や「ナノ」の起用が、費用対効果の面で現実的な選択になることが多いです。

2023 年に施行されたステマ規制(景品表示法)により、PR 案件には「#PR」「タイアップ」といった関係性の明示が必須となりました。違反すると消費者庁からの「措置命令」によって企業名が公表され、致命的なブランド毀損を招きます。

依頼する際は、以下のポイントを必ず確認し、契約書に盛り込みます。

選定時：フォロワー数よりも「質(エンゲージメント数(エンゲージメント) ÷ フォロワー数)」を見ます。炎上歴がないか、自社のターゲットとフォロワー層が合致しているかを確認します。
契約時：「PR 表記の必須化」「薬機法や景表法の遵守」「公開前の投稿内容の事前確認」を必ず条項に入れます。
計測時：インフルエンサー専用の URL やクーポンコードを発行し、費用対効果(ROI)を可視化できるようにしておきます。

言葉をよく利用する人

インフルエンサー起用を社内で検討している場面

マーケター
フォロワー50万人の方に商品を紹介してもらおうと思うのですが、どうでしょうか。
Web 担当者
フォロワー数より、まずエンゲージメント率を見せてもらえますか。ここが2パーセントを切るようだと拡散はあまり期待できないんです。過去のPR案件の実績や炎上の有無、うちのターゲット層と合っているかも確認したいですね。
マーケター
では先方に過去実績の資料をもらってから、改めて相談させてください。

起用した<strong>インフルエンサー</strong>のPR投稿にPR表記がなかった場面

法務 / 契約担当
今回のPR投稿、PR表記が入っていなくて、このままだと景表法のステマ規制に引っかかります。
Web 担当者
すぐ先方に連絡してPR表記を追記してもらいます。場合によっては一度削除して再投稿ですね。再発防止のために、契約書へPR表記と投稿内容の事前承認を必須で盛り込み直しましょう。
法務 / 契約担当
助かります。社内のチェックフローにも一項目足しておきます。