優良誤認

景品表示法(景表法)で禁止されている、商品やサービスの品質・規格を「実態よりも著しく良い」と消費者に誤認させる表示のこと(第 5 条第 1 号)。

「業界 No.1」「効果絶大」といった根拠のない優位性訴求を行うと、消費者庁から「措置命令(実名公表による大炎上)」や「課徴金(違反期間中の売上の 3% を没収)」、最悪の場合は刑事罰の対象となり、企業の社会的信用が完全に失墜します。

中小企業ほど数字訴求で油断しがちですが、優良誤認を疑われた場合、消費者庁から「合理的な根拠を示す資料」の提出を求められます。これを「15 日以内」に提出できなければ問答無用で違法(不実証広告規制)となります。

No.1 表記の厳格化：どの市場区分で・いつ・誰の集計で 1 位なのか明示(打消し表示)できなければ NG です。近年は「リサーチ会社を使って自社が 1 位になるよう操作した、客観性のないアンケート調査」による No.1 表記が厳しく摘発されています。
満足度の表記：「お客様満足度 98%」などの数字も、調査時期・母数・算出方法を併記しなければ優良誤認になります。

景表法では、優良誤認(品質の誤認)と並んで「有利誤認(価格・条件のお得さの誤認)」も禁止されています。

優良誤認(品質)の NG：「効果絶大」「他社の 10 倍(実証不能)」、お客様の体験談を一般化して「みんな効果がある」と効能のように見せること。
有利誤認(価格・条件)の NG：「今だけ半額」「先着 10 名」と書きながら、実は 1 年中その価格で売っているキャンペーンの常態化(二重価格表示など)。

他社の真似と AI の罠：「競合も書いてるから OK」と真似て自社だけ摘発される。また、AI に書かせた原稿に誇張表現がしれっと混入し、チェックをすり抜ける。
社内合意と運用の放置：社内で「No.1」のカウント定義の合意がないまま営業部が勝手に名乗る。過去の調査結果(古い時期のもの)を更新せずに LPで使い続ける。
他法令との混同：最近始まった「ステマ規制(ステルスマーケティング)」や、化粧品・健食特有の「薬機法」とごっちゃになり、どの法律に抵触しているか整理できていない。

言葉をよく利用する人

経営層がコピーに「業界No.1」を入れたいと言ってきた場面

経営層
今度のコピーに「業界No.1」って入れたいんだけど、いけるかな。
Web担当者
そのままだと優良誤認のリスクがあります。どの市場で、いつの調査で、どの母数でNo.1なのかを示せないと違反になってしまうんです。代わりに「導入企業300社突破」や「満足度92パーセント、2026年自社調査」のように、事実ベースで書くのはいかがでしょう。
経営層
なるほど、根拠が出せないなら危ないのか。事実で押す方向で頼むよ。

お客様の声をそのまま掲載しようとした場面

マーケター
お客様の声で「効果絶大」というのが来ました。このまま載せていいですか。
Web担当者
お客様の声でも優良誤認に当たることがあるんです。「導入後、月の工数が40時間減りました」のように、数字と事実に言い換えてもらいましょう。あわせて掲載許諾とご本人確認も取っておきたいです。