特定商取引法(特商法)
消費者を保護する目的で、訪問販売・通信販売・電話勧誘などの取引を規制する日本の法律です。EC サイト・有料サービスの提供事業者は「特定商取引法に基づく表記」ページの設置が義務で、事業者名・所在地・連絡先・返品条件・支払方法などを明示する必要があります。
大事なのは、特商法表記が公開前に必ず通すべき必須チェック項目だという点です。表記漏れがあると行政指導・業務停止命令の対象になるため、公開可否を左右する要素として扱います。
実務での鉄則(運用ルールと UI 設計)
ECサイトやサブスクリプション、有料 SaaS などを展開する企業にとって必須の対応領域です。
- 公開前の法務確認：テンプレートを用意して公開前チェックの必須項目とし、公開前には必ず法務部門や専門家に内容確認を依頼して安全を担保します。
- 確認画面の UI 設計(※重要)：2022 年の法改正以降、専用ページだけでなく「決済直前の最終確認画面」でも、返品条件などをユーザーに分かりやすく表示することが求められるようになっています。画面設計の際には特に注意が必要です。
実務での落とし穴(よくある失敗例)
- 古い情報のまま放置：サービス公開時に特商法表記を作っただけで満足し、会社の住所が変わったり、返品ルールが変わったりしているのに更新されず、実態と乖離してしまうケース。
- 【対策】：法改正への対応も含め、「半年に 1 回」など定期的な内容確認のタイミングをあらかじめ運用フローに組み込んでおきましょう。
言葉をよく利用する人
- 法務 / 契約担当
- Web 担当者(発注側)
- EC 担当
- 広報
会話上での使用例
新規ECサイトの公開準備を進める場面
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プロデューサー
公開の準備を進めているんですが、抜けはないですか。
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Web担当者
特定商取引法に基づく表記ページが必須なので、これは外せません。事業者名や返品条件などの内容を法務に確認してもらってから公開しましょう。
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プロデューサー
では法務チェックを公開前の必須工程にしておきますね。
法令対応の棚卸しをする場面
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法務
特商法まわりの表記、今どうなっていますか。
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Web担当者
特定商取引法の表記が三年ほど更新されていなくて、実態と少しずれています。今期の見直しを優先課題に組み込みますね。半年に一度の確認も運用に入れておきます。